デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「提携∩広告」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
デジタルサイネージというと東京の事業者さんが多いですが、沖縄のデジタルサイネージの会社さんが新しいサービスを発表しましたのでご紹介させて頂きます。
株式会社モールキット（沖縄県浦添市、代表取締役藤原健真）と沖縄バスケットボール株式会社（沖縄県那覇市、 代表取締役兼GM木村達郎）は、専用デジタルサイネージ「キングスビジョン」を使用した広告販売およびプロモーション活動を共同で開始することで合意しました。
（200年8月17日 プレスリリースより抜粋）昨シーズン優勝したプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」の専用デジタルサイネージです。詳しくは下記リンクをご参考ください。
株式会社モールキット http://mallkit.jp
沖縄バスケットボール株式会社 http://www.okinawa-basketball.jp
プロバスケットボールチームとデジタルサイネージから新しいシナジーが生まれてきそうですね。この新サービスを開発した株式会社モールキットの社長である藤原さんにインタビューをしてきました。
(インタビュー)
１ デジタルサイネージ事業をはじめたきっかけは？
「株式会社モールキット」は、私にとって起業３社目のベンチャーです。これまで映像制作に関するアプリケーションの開発や、それにともなう配信技術関連の事業を手がけてきた経緯から、2008年6月、デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社として沖縄で事業をスタートしました。
現在のオフィス５階からの景色です。180度海が見渡せます。
２ サービスをローンチされて反響はどうでしたか？
おかげさまで、反響はとても良いものでした。たくさんの出会いに恵まれ、当初想定していたビジネスの枠を超えた新たな関連事業の展開も実現しました。
３ デジタルサイネージを導入されたお客様の反応はどうでしょうか？
大変好評です。実際、導入いただいたお客様には高い満足度を実感いただいており、弊社としても喜ばしい限りです。海外ではデジタルサイネージを活用した販促や、広告戦略がすでに広く普及しておりますが、日本も近い将来そうなると思います。街中にサイネージがあふれる日も、そう遠くないでしょうね。また、商売をされる皆様が、気軽にデジタルサイネージの効果を実感いただけるよう、
弊社ではブランドバリューにとらわれることなく、高品質／低価格のハードを国内外より手配しております。市場のニーズに柔軟に応えつつ、引き続き世界の動向も視野によりよいサービスをご案内させていただきたいと考えております。
４ どうして沖縄でビジネスを展開されているのですか？
アジアに開けた玄関口として、迷わずこの地を選びました。幸い、各方面の関係者さまとのご縁もあり、ここでビジネスをはじめて早くも２年目を迎えています。沖縄県は、物流、文化、情報、人材交流の拠点として、今後ますますその役割が増すものと考えていますまた、日本で唯一の金融特区設置やIT産業高度化のための基盤づくりに注力しており、他に類を見ない独自の政策を打ち出すなどの特徴があります。沖縄から世界へ。グローバルへどんどんチャレンジし、沖縄に日本のシリコンバレーつくるべく、これからも気合いを入れて突き進みます。
株式会社モールキット 代表取締役 藤原さん (藤原さんブログ)
5 今後の事業展開を教えてください。
「商売を行う全ての人のための道具であること。」社名である「モールキット」は、英語の mall（商店街）と kit（道具）に由来しています。その社名に込められた想いの通り、当社では上記のメッセージを経営理念にあげています。デジタルサイネージも、kit の中のひとつです。
2009年夏より、以下４事業を柱にサービスを展開予定です。
・BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業
・IDC （インターネットデータセンター）事業
・eビジネス事業
・SP（セールスプロモーション）事業
弊社サイト（株式会社モールキット）http://mallkit.jp
デジタルサイネージ販売とEC サイト構築の専門会社としてスタートした当社は、現在では付随する様々な業務をお引き受けさせていただくようになりました。今後も、お客様にご期待以上のサービスをご提供できるよう、またそれにより地域ビジネス全体の活性化に貢献するべく、各業界関係者さまと連携しながら事業を展開していきたいと考えております。
弊社においてはこれまでの実績をさらに発展させるかたちで、グローバル時代に相応しい IT サービスプロバイダーを目指します。
(インタビュー終わり)
社長の藤原さんは日本では珍しいシリアルアントレプレナーで今回の起業が3社目になるそうです。76世代のベンチャー企業がデジタルサイネージ業界に新しい風を取り込んでくれる事に期待したいですね。
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雑誌社にとって、デジタルサイネージ・ネットワークと提携するメリットとはなんでしょうか？
オーストラリアで Marie Claire、Men’s Health などの雑誌を発行する Pacific Magazines 社は、デジタル OOH メディアの PDM と独占的パートナーシップを結びました。Pacific Magazines では、クライアントである広告主企業に対し、雑誌でのキャンペーンにデジタルサイネージ・ネットワークを加えたクロスプラットフォームな広告機会を提供できるユニークなメディアとして付加価値を高めることができると考えています。雑誌の読者である若い消費者層にリーチできる媒体は少ないため、デジタルサイネージ・ネットワークに期待が集まっているようです。
PDM, provider of out-of-home digital media, has announced the launch of an exclusive partnership with consumer magazine publisher Pacific Magazines, providing advertisers with a unique cross-platform media opportunity.
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日本ではまだ見られないデジタルサイネージのジャンルにモバイル連携型（mobile-driven digital signage）というものがあります。
携帯電話の「万能リモコン化」が進行する中、デジタルサイネージすら携帯からコントロール可能になりつつあり、これまではタッチスクリーン技術などを使って行っていた操作が、もっと離れた場所から携帯でできるようになります。
例えばカフェに居合わせた複数の人が携帯を使ってデジタルサイネージのモニター上でチャットをしたり、スクラブルのようなゲームを競い合ったり、という具合です。これによって画面へのアテンションが上がり、引いては広告を見る時間も長くなるのだそう。
[youtube:http://www.youtube.com/watch?v=sK9c5npH2oA]
さて、ここまでなら以前にご紹介した MegaPhone とも似ていますが、この LocaModa の場合はこれをさらにソーシャルネットワークと結びつけ、モバイル、インターネット、デジタルサイネージの３つの媒体を一体化することで、インタラクティブなマーケティングキャンペーンが実施可能なプラットフォームを提供しています。
例えば、全米のバー３万店にデジタルジュークボックスのネットワークを持つ TouchTunes 社と共同で、Beck のニューアルバム “Modern Guilt” のプレリリースキャンペーンを行った際には、携帯から SMS でテキストメッセージを送ると発売前の新曲が聴ける最寄りの TouchTunes のロケーションを知らせるというサービスを実現しました。キャンペーンの情報は Facebook、iLike、MySpace などの SNS で告知され、オンラインとリアルワールドの両方でコアなファン層にリーチすることができたそうです。（原文：Beck Pre-Releases New Album “Modern Guilt” to TouchTunes Network より一部を要約して引用）
モバイルと SNS を取り込むことで、デジタルサイネージに口コミのパワーを付け加えることができます。確かにこういう使い方であれば大きな効果が見込めそうですね。実際の調査でもよい結果が出ているそうです。
ほかにも、ユーザーが携帯から送ったテキストや写真をデジタルサイネージの画面上に表示する技術としてこんなものがあります。
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電通とリクルートがFeliCa型ICカード/チップ技術を利用した新しい販促ソリューション、デジタルサイネージ等の販促メディアの開発および提供を目的として2007年に設立した 株式会社ＤＲＵＭ（http://www.drum-inc.jp）が企業向け販促ソリューションで NTT データと協業するそうです（DRUM | 株式会社NTTデータと企業向け販促ソリューションで協業）。
今回はデジタルサイネージ関連の協業の意味合いは薄そうですが、DRUM では以前に自由が丘で PASMO とデジタルサイネージを連動した実証実験も行っています（DRUM | 来店促進実験「PASMOで自由が丘」キャンペーンを展開）。
リクルートではエリアに紐づいた店舗情報やクーポンなどのお得情報を大量に保有しているので、これらの情報を街中で発信していく媒体としてデジタルサイネージは打って付けだと思います。
しかも、リクルートの研究機関であるメディアテクノロジーラボが開発したカンタンCM作成ツール「コマーシャライザー」を使えば、テキストデータと写真から動画ＣＭを自動生成できるので、コンテンツの制作コストもかかりません。
デジタルサイネージの設置コストを考えると現状ではリクルートが自らデジタルサイネージの媒体に投資することはないのかも知れませんが、大勢の人が常時滞留するようなロケーションにデジタルサイネージの設置が進めば、こうしたコンテンツが流れ出すのも時間の問題でしょう。
単なるクーポン情報にとどまらず、デジタルサイネージのメリットを活かした時間限定の「今だけ」のお得情報を発信すれば、フリーペーパーとは別の魅力を持ったメディアになると思います。例えば、映画館や飲食店など、お店が空いているときに時間限定の割引クーポンを流すというようなことも、デジタルサイネージを使えば可能になります。お店の人が携帯端末などからクーポン情報を出稿したら、即座にデジタルサイネージの画面に表示される仕組みが実現可能です。
さらに POS レジと連動させることで、お店の混雑状況に応じてクーポン情報が自動的に出稿され、デジタルサイネージに掲出されるようにすることも可能でしょう。
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デジタルサイネージ業界がますますアツいです。これまでも様々な企業間での業務提携が発表されていますが、今後は資本提携や外国資本による巨額の投資、Ｍ＆Ａなども活発化しそうです。
アメリカでは９月に「デジタルサイネージ EXPO / East」が開催されますし、今年は世界的にデジタルサイネージのビッグイヤーとなることが間違いなさそうです。
アンカットテクノロジーは６月４日付けでソフィア総合研究所および株式会社ソフィアモバイル（本社：東京都中野区、代表：柴山孝輔）と業務提携を締結。７ 月中旬を目処に、ソフィアモバイルが展開するデジタルサイネージ端末「nanica7」を活用したリアルアフィリエイトシステムをリリースする計画を明ら かにした。ゲームセンターや、旅館、遊園地、ファーストフード店などに設置したデジタルサイネージ端末にフェリカ（携帯電話）をかざし、携帯サイトと連動 するかたちで成果型の動画広告を配信する。
（アンカット、ソフィア総合研究所などに対して総額７千万円の第三者割当増資 : Venture Now（ベンチャーナウ）News より一部引用）
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デジタルサイネージ広告では、配信システム、コンテンツ、ロケーション、広告主といった複数の事業主体が集まらないとビジネスの仕組みが動かないため、事業者間の連携が必要だと考えられますが、国内でも９社の事業提携により国内最大規模の配信インフラを実現し、近くサービスを開始するという動きが出ています。
ネットワークサービス、サーバー保守、動画配信、ウェブ制作、広告代理店、コンテンツ制作などの関連企業が提携することで、顧客にワンストップでのサービスを提供するというコンセプトのようです。
〜ネットワーク環境、新時代へ〜次世代型映像配信サービス『エンコードラボ』開始！ - エクスコ・ラボ株式会社 - ZDNet Japan
