デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
「法整備」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
米ポーツマス市（写真）ではデジタルサイネージを使ったカーディーラーの看板が急増しており、同市計画局では条例の見直しを進めています。
新しい条例では住宅地区、商工業地区など複数の広告ゾーンを設けてそれぞれに規則を定める計画で、来年３月に施行されるまでの暫定措置として、複数のデジタルビルボードに対してコンテンツの表示切替えの頻度を下げるよう要請が出されました。
先日もテネシー州 Knoxville でのデジタルビルボード差し止めを巡る裁判の事例についてお伝えしましたが、デジタルサイネージや屋外ビジョンに関する法律の整備が必要です。
一方で、デジタルサイネージ・ネットワークの利点を活かして、犯罪抑制のための情報など公共性の高いコンテンツを表示することで存在意義を持たせる事例もいろいろと出てきてます。単なる広告媒体ではなく公共性の高い媒体にすることができれば、闇雲に禁止・規制されることは避けられるのではないでしょうか。
The latest U.S. row over the proliferation of advertising signage has broken out in the city of Portsmouth, New Hampshire, where authorities are now reviewing regulations after an explosion in the number of out-of-home promotions operated by car dealers.
（Car dealers have too many ads, city says より、一部引用）
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先日もテネシー州 Knoxville での市と広告会社との裁判の事例をご紹介しましたが、ロサンゼルスの街でもデジタルサイネージによる広告公害の問題が持ち上がっているようです。
住民側は、スカイラインに並ぶ多数のデジタルビルボードにより居住者の視覚環境（visual environment）が損害を受けているとしてロビー活動を展開し、市当局も環境に関する州法に照らしてデジタル看板に関する規制を見直す必要があると発表したようです。ロサンゼルスでは現在、６ヶ月間に渡り新たなデジタル看板の設置が停止されています。
実は、2002年にロサンゼルス市はプラズマパネルを使った新しいビルボードの設置申請をいったん却下しているのですが、それに対して看板会社が市の条例は無効であるとして訴えを起こし、結果として 850箇所の看板をプラズマスクリーンのデジタルビルボードに置き換える許可を得たという経緯があります。
ブラジルのサンパウロ市でも屋外看板を禁じる法律が施行され、街中の看板が撤去されたという事例があります。
従来の看板に比べて格段にインパクトがあることから、景観の問題はデジタルサイネージにとって避けて通れないものかも知れません。
A blazing row is continuing to rage in Los Angeles after the city council gave its approval to upgrade hundreds of the city’s billboards to plasma technology.
（LA residents say digital ads are “stealing the night” より、一部引用）
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街中にデジタルサイネージが増えすぎると交通標識との干渉や景観の問題などが持ち上がってくるというのは容易に想像できるわけですが、アメリカではデジタルビルボードを巡る論争がいくつも起こっているようです。
テネシー州の町 Knoxville では、ビルボード（大型看板）のデジタル化を巡って 2006年から続いてきた論争が裁判に発展しています。
市の見解ではデジタル化はビルボードの新規設置に相当し、大型看板の新たな設置を禁じた法律に抵触するとのこと。一方、広告会社側は既存の看板をデジタル化するだけであり問題はない上、差し止め命令は表現の自由を制限するものだとして法廷で争う意向です。
以前にもサンパウロ市で屋外看板がすべて撤去された事例について書きましたが、景観や広告公害の問題もあるので、コンセンサスの醸成と法整備が必要ですね。
Lamar Advertising is taking the city of Knoxville, Tennessee to court after a long-running dispute over conversion of two billboard sites to digital.
（Lamar takes city to court over digital billboard ban より、一部引用）
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アメリカの巨大メディアグループ Clear Channel Communications のデジタルサイネージネットワークが、18歳のグラフィティ・アーティストにハッキングされたというニュースがありました。
supertouch blogによると、グラフィティ・アーティストSKULLPHONEがメディアグループClear Channelの電子看板ネットワークをハッキング、ロサンゼルス周辺10か所のデジタルビルボードを自分のトレードマークである「骸骨と携帯」イメージで乗っ取ることに成功したとのこと。
（18歳のグラフィティ・アーティスト、LA周辺10か所の電光掲示板をハッキング - Engadget Japanese より一部引用）
結局、このニュースは一部間違いで、続報（SKULLPHONEのデジタル看板「ハッキング」、実は有料広告）によると「単に1日分の料金を支払って掲載された正規の広告にすぎなかった」ようですが、広告手法としてはちょっと面白いように思います。
一方で、デジタルサイネージを使って発信される情報の信頼性に対する警告の意味もあったのかな、と感じました。まだテレビのように法規制が整備されていない新しいメディアであるだけに、広告なのかニュースなのかハッキングされたものなのか、にわかに判別できないとしたら危なっかしいところがあります。
その辺りのガイドラインづくりは、公共スペースへの機器設置の際の安全基準などと共に、今後整備を急ぐ必要があるでしょう。
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公共性の観点から、デジタルサイネージと広告公害について 考えてみたいと思います。
デジタルサイネージは、またの名を「アウト・オブ・ホーム・アドバタイジング（屋外広告）」と呼ばれるように、公共空間（パブリック・スペース）に設置されるものです。そのため、やはり広告公害の問題とも無縁ではいられないでしょう。
2006年の話になりますが、ブラジル・サンパウロ市では、屋外広告を大々的に規制する法案が成立しました。
サンパウロ市議会は26日、市内のアウトドアー広告公害追放をめざすカサビ市長法案を賛成41票、反対1票をもって可決、カサビ市長は同日裁可した。来年1月1日から実施される。
ビル、私有地、公有地に無秩序に立てられた看板や商店の宣伝を規制する内容で、実施によって市内の景観をよくするのが狙い。
具体的には電子パネル、アウトドアー、バナー、横断幕等による広告の規制で、商店、銀行、サービス会社は正面看板を縮小させられる。
また、タクシー、飛行機、飛行船による広告、街頭での宣伝ビラ配布も禁止する。違反に対する罰金は最低が1万レアル。
この法案は 2007 年には実際に施行された模様です。街の様子を撮影した画像が公開されています。
> São Paulo No Logo by Tony de Marco：Flickr.com
また、実際に看板が撤去された街に対する人々の反応や様々な副作用についてはこちらの記事（英文）で見ることができます。
それによると、撤去の対象がポスター部分だけであったため枠の部分はそのまま残されてゴーストタウンのような景観になってしまっていることや、貧乏な人たちの中には自宅の庭や住宅の壁面を広告スペースとして売ろうとする人々が現れるなどの予想外の事態が報告されています。
São Paulo: The City That Said No To Advertising
個人的には、単に広告を撤去すればよいというものではなく、むしろそのクオリティや内容の方を問うべきだろうと思っています。例えばロンドンの地下鉄（Tube）には壁面いっぱいに直貼りされたクールな巨大ポスターがあった方が断然いいと思うし、とにかくカッコよくて人々を楽しませてくれるようなポスターである限りは、公共の利益にそれほど反しないんじゃないかと思います。
とはいえ、デジタルサイネージは家庭のテレビと違ってチャンネルを変えたり電源スイッチを切ることができないわけですから、無理矢理見せられて不快な内容・クオリティであれば広告公害となるでしょう。そういった意味で、公共性というものをこれまで以上に意識せざるを得ないメディアであると言えるのではないでしょうか。
他方、海外では建物の壁面全体がデジタルパネルで構成されたような建築物がすでに登場し始めており、それに関する国際会議なども開かれています。こうした「デジタルサイネージ建築」とでも言うべきものについてはまたあらためて書こうと思いますが、これはデジタルサイネージが単なる看板としてではなく、都市の景観そのものを形作っていく可能性があるということではないかと思います。そうなるとますます公共性というものが重要になってきますね。
