日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
以前にもご紹介したイスラエル TruMedia 社の画像解析・顔認識技術ですが、渋谷駅前の「QFRONT」にある大型ビジョンで採用されたようです。
これまでは手作業で行っていた視聴者数のカウントが、自動化によってリアルタイムに計測できるようになる上、年齢や性別なども自動的に解析できるようになります。より精度の高い視聴率情報を提供することで広告主にとっての魅力が高まるでしょうし、より効果的な時間帯を調べて集中的に表示させるとか、見ている人の属性に合わせて表示する広告を変えるなどの自動最適化も可能になってきます。
これから約3ヶ月間実証試験を行い、来年以降は全国の大型ビジョンにどんどん導入していく計画だそうです。
渋谷駅ハチ公口スクランブル交差点、「QFRONT」(渋谷区宇田川町)壁面の大型ビジョン「Q’s EYE」で10月より、ビジョンを見た視聴者数を自動分析し、性別、年齢別にカウントする実測実験が始まった。
(中略)
分析には、イスラエルTruMedia社の専用ソフトを使う。リアルタイムで視聴者数をカウントし、その後のサーバー解析で、通行人の顔の特徴から性別と年齢、時間帯・コンテンツ別の視聴者数を計測する。30秒以内に同一人物が抽出エリアに入った場合はカウントせず、重複を防ぐ。映像は現地のボックス内で認識・処理後、数値分析のデータのみをサーバーに送信し「個人情報を保護する」(大型ビジョン、見た人を自動分析−ハチ公前交差点で世界初導入より、一部引用)
店舗内におけるデジタルサイネージの有効性に関する調査結果です。
オーストラリアの薬局チェーンで、2つの製品に関して、デジタルサイネージによるプロモーションのみを行った店舗となにも行わなかった店舗での売り上げを比較した結果、20%の売り上げ増加が見られたそうです。この調査は2ヶ月間に渡って4つの店舗で行われ、顧客が実際にデジタルサイネージの広告を見て影響を受けていることが明らかになったということです。
なにも宣伝をしないよりはデジタルサイネージで宣伝した方が商品が売れた、ということですね。気になるのは広告にかかった費用と売り上げの増加によってもたらされた利益との差額ですが、デジタルサイネージの場合、同じ広告をたくさんの画面に出せば費用対効果はよくなるでしょう。いずれにしても、売り場で広告を流すことはその製品の売り上げにダイレクトに影響するということです。
またこうした調査の際には、「宣伝した製品と同一カテゴリーにある競合製品の売り上げはどう変わったか」についても同時に調べた方がよさそうです。単に同一カテゴリー内での売れ筋が変わっただけなのか、売り上げの純増があったのかを知るために不可欠なデータですし、店舗全体の売り上げ増加にも貢献したのかどうかがわかります。
SYDNEY, Australia — PDM and Sigma announced research results demonstrating the effectiveness of the Wellbeing in-store out-of-home digital media network. The research shows a sales increase of up to 20 percent against comparable stores who do not display the digital media advertising.
(Measurement & Analysis | Digital signage provides 20 percent sales increase for PDM より、一部引用)
リテール系のデジタルサイネージでは最も有名な事例のひとつであるウォルマートのインストアTVですが、近く「ウォルマート・スマートネットワーク」と呼ばれる新システムを導入するそうです。
詳細は未発表ですが、関係者の話として、これまでよりもアイレベル(目線の高さ)に近い位置にモニターを移動すること、インタラクティブな「バーチャルアシスタント」による商品情報の検索やお薦め商品の紹介機能の追加などが明らかにされています。
こうした動きの背景にあるリテール系デジタルサイネージの現在のトレンドを挙げてみましょう。
最後に、第1世代のウォルマートTVに関する金銭面の情報をまとめておきます。
ウォルマートのインストアTVは2005年に仏トムソンに買収された PRN(Premier Retail Networks)社が提供していますが、2003年のウォルマートTVからの収入は 6,100万ドルであり、ウォルマート側から運用費として支払われた3,900万ドルを合わせると PRN のビジネスの 89%をウォルマート関連が占めていました。現在の PRN の収入は BestBuy や Costco などに提供しているネットワークを合わせて 2億5,000万ドル程度と見られ、そのうち 1億〜1.5億ドルがウォルマートTVからの広告収入であると推定されています。
一方、昨年の米国のTV広告費は640億ドルに上っており、1億3,000万人/週というウォルマート店舗の来客数を考えれば、未だそのポテンシャルのごく一部しか活用できていない状況だと言えます。最大の課題は広告効果の証明であり、Nielsen 社が6月に開始したインストアメディアの効果測定サービス PRISM をウォルマート社も採用します。
とはいえ、インストアメディアによる広告収入の伸びが期待したほどではなかったとしても、ウォルマート社にとっては大きなメリットがあります。ウォルマート社は広告収入の8%を PRN 社にマージンとして支払う一方で、100万人を超える同社の従業員とウォルマートTVを使ったバーチャル会議を行うことができます。こうした企業内ネットワークをタダで手に入れた上、広告収入も得られるというわけです。もちろん、こうしたサプライヤー側にだけ費用負担を押し付けるような形での事業展開はデジタルサイネージの発展にとって望ましくないという意見もあります。
Despite growing talk about and investment in shopper marketing in recent years, relatively little money has flowed into in-store media. Now, Wal-Mart Stores is looking to change that as it readies a second-generation in-store digital TV and signage network.
(Wal-Mart Preps Next Phase of In-Store TV - Advertising Age - News より一部引用)
以前にもご紹介したリクルートの「コマーシャライザー」ですが、東京駅で実証実験中です。
当然ながら広告効果の測定も行われていますが、音と映像に加えて香りも発生させているようです。機材やシステムなど、デジタルサイネージの仕組み自体はNTTコミュニケーションズが設置し、メディアテクノロジーラボ(MTL)が動画コンテンツを提供することで、「香るデジタルサイネージ」と「コマーシャライザー」のコラボが実現したようです。
ディスプレイの上には定点カメラが取り付けられており、端末利用者の年齢や性別、画面を見た時間などを測定する。クーポンの取得数や利用数などのデータと 合わせて、デジタルサイネージの広告効果を検証する。端末は、朝、昼、夜の時間帯ごとに柑橘系などの香りが出る仕組みとなっている。人間の嗅覚に訴えかけ る広告としてどれだけの集客効果が見込めるかも調べている。
(中略)
実証実験で使っている20秒程度の動画広告をFlashベースで作る場合、「通常は安くても1動画当たり6万円ほどのコストが掛かる」(永田氏)。コマーシャライザーを使えば、動画作成のコストを限りなく0に抑えられる。
(中略)
「デジタルサイネージ事業の売り上げはまだ立っておらず、今は実証実験の段階。今回の取り組みで顧客を店舗に誘導するという価値を提供できれば、利益も生み出せる」と展望を語る。
(デジタルサイネージ最前線:八重洲に巨大電子看板が出現 動画と香りで道行く人を顧客に - ITmedia エンタープライズ より一部引)
ウェブ向けのコンテンツの中には、ちょっと手を加えるだけでデジタルサイネージのコンテンツになりそうなものがいろいろとありますね。しかも、ウェブサイトで見せるよりも現場で見せた方が効果的なものがたくさんありそうです。というわけで、このような試みは今後も増えて行くだろうと思います。
本日7月18日から8月1日まで、
東京駅の八重洲地下街で、
簡単動画作成ツール『コマーシャライザー』で作成した
動画CMを配信する実験を行います。八重洲地下街「美味しく、夏ごはん。」キャンペーンに
参加しているレストランやカフェの動画CMが放映されます。
動画CMはコマーシャライザーサイトでもご覧いただけます。(『コマーシャライザー』動画CM配信実験@八重洲地下街(~8/1) : Media Technology Labs (MTL) : メディアテクノロジーラボ ブログ より一部引用)