デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
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「配信∩事例集」アーカイブ（デジタルサイネージ総研ブログ）
たいへん面白いデジタルサイネージの事例が出てきました。わたしは２つの点で面白いと思います。
明日、7月19日から8月31日までフジテレビが開催する「お台場冒険王ファイナル」というイベントで、来場者の性別や年齢層を顔認識技術で識別し、15種類の広告を属性に合わせて配信するシステムが稼働します（NEC のプレスリリース）。
前述の通り、今回の試みが面白いといえるポイントは２つあると思うのですが、ひとつは顔認識技術が実際にコンテンツの切り替えに連動するという点、もうひとつは Felica を使ったクーポンを発行し、それが実際に使われるかどうかまでデータを取って広告効果を測定しようとしている点です。
デジタルサイネージの普及のためには広告効果をはっきり示す指標の確立が欠かせないと言われており、これまでに検討されてきたものとしては、TVと同様の視聴率などがあります。ただ、デジタルサイネージは購買の現場に近いところで広告を見せることができるため購買行動に直接的な影響を与えられるという点をメリットのひとつとしており、それを実証するためには実際にデジタルサイネージを見た人が商品を買ったのかどうか測定してみる必要があります。
今回の事例ではイベント内の店舗で利用可能なクーポンを配ることから、クーポンを使うとすればその場で使う以外にはないと考えられます。そういう場合には視聴率のような指標ではあまり意味をなさないでしょうから、効果を実際に測定して確認することができるデジタルサイネージのメリットは大きいと言えそうです。
おそらく、広告の効果は実際に画面に表示されるコンテンツによって大きく左右されるでしょう。今まではどのようなコンテンツがどのような層にどの程度の効果を上げているのかを直接測定する手段がなかったわけですから、それが可能になる意味は大きいと思われます。
また、今後 POS レジでの効果測定がリアルタイムで行われてデジタルサイネージのシステムにフィードバックされるようになれば、数パターンのコンテンツを実際に流してみて最も効果のあったコンテンツを自動的に採用するとか、効果の上がらない時間帯の広告掲出は減らすか取りやめるといった使い方も可能でしょう。実はこうした機能はインターネット広告の世界ではすでに実現しているので、デジタルサイネージに適用されるのもそれほど先の話ではないものと思われます。
ところで、今回のイベント「お台場冒険王ファイナル」はフジテレビ本社屋向かいの「冒険ランド」内で行われるそうです。その中の「ゲゲゲの鬼太郎妖怪ツアーズ」というアトラクションに NEC 体験コーナーとして設けられる目玉おやじの「おい鬼太郎！わしには見えるのじゃ」で、このデジタルサイネージ・システムが見られるそうですので、現場に行かれた方はコメントやトラックバックなどしていただけると嬉しいです。
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ソフトバンクグループでデジタルサイネージ事業を行う COMEL が福岡市内に展開してきた「福岡街メディア」が、７月からディスプレイ数を300面へと大幅に増強して本格スタートを切りました。10月までに1000面に拡大するという大規模な投資に踏み切ったわけです。
7月1日に、23の企業や地域団体のロケーションをネットワークした300面のディスプレイからスタートし、10月まで に、福岡市地下鉄、ドラッグセガミ、ドラッグイレブン、唐人町商店街、藤崎商店街など福岡市内を中心に1000面まで拡大、福岡の生活者1日約200万人 にリーチする予定だ。
（COMEL、デジタルサイネージによる地域密着型メディア「福岡街メディア」スタート：ソフトバンク ビジネス+ITより、一部引用）
いよいよという感じなのですが、ここでソフトバンクグループのデジタルサイネージへの取り組みの経緯を振り返ってみたいと思います。
ソフトバンクグループの100％子会社（当初は SONY との共同出資）である COMEL株式会社 が設立されたのが2006年7月で、翌年３月に福岡街メディアが64面でスタートしているわけですが、設立時の代表取締役社長であった上窪政久氏は2006年度早稲田大学スポーツ科学研究科修士課程（トップスポーツマネジメントコース）にも在籍、『デジタルサイネージ事業を活用したスポーツプロモーション戦略』と題した論文を発表されています。
福岡と言えば 2005年にソフトバンクが買収した福岡ソフトバンクホークスのお膝元ですから、ソフトバンクグループのデジタルサイネージ事業はこの球団のプロモーション戦略とも深い関わりがあったことがうかがえます。
実際、前述の論文にはこのような記述があります。
デジタルサイネージ事業を活用したスポーツプロモーションをトップスポーツの球団やクラブが展開する狙いのひとつは、自らメディアを保有し、プロモーション戦略を展開することにより、スポンサー収益を増大させることが可能になるということである。デジタルサイネージ事業によって、スタジアム内の大型看板などのスポンサーであるナショナルブランド企業やローカル企業から、追加のスポンサー収入を期待できるのである。
ビジネスケースで検証したように、ナショナルブランド企業の比率を高め、平均広告単価を100万前後、稼働率60％をターゲットにし、デジタルサイネージ事業を展開すると投資回収期間も短く、投資効果も高い事業になる。初期投資が2.1億円に対して、5年間で、売上高の合計が14.4億円、営業利益の合計が5.6億円、累積利益が3.5億円を見込める。さらにリースを活用した場合には、初期投資額が、0.65億円に対して、5年間で、売上高の合計は14.4億円、営業利益の合計は5.4億円、累積利益は4.7億円になると予測できる。事業を拡大した場合には、4倍の8.4億円の設備投資をして、5年間で、合計42億円の売上、営業利益の合計は15.5億円、累積利益は7.2億円を見込める。現在のプロ野球12球団やＪリーグのクラブにおける当期の経営利益が、数億から十数億円であり、多くの球団やクラブがマイナス数億円の赤字であることを鑑みると、十分に利益貢献ができる事業である。
ソフトバンクグループが福岡を皮切りにデジタルサイネージ事業の展開を始めた背景には、デジタルサイネージ事業そのものの事業性に加え、グループ内の球団が自前のメディアを持つことによるプロモーション戦略という、一挙両得の狙いがあったものと考えられます。
またデジタルサイネージの配信に欠かせないネットワーク周りにも、ソフトバンクグループの保有する ADSL 網や HSDPA 無線網といったインフラを活用できます。
この辺りの戦略性はさすがですね。
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
