デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
氏名や生年月日といった個人を特定できる情報と、行動や嗜好などの個人から抽出できるマーケティングデータの切り離しを技術的に可能にすることで、どこをどう移動して何を買ったか、という究極のマーケティングデータを利用可能にするという計画を経産省が推進しているそうです。2009年度には実証実験も行う計画とか。
2009年度には、実証実験も計画している。家庭でのパソコンや携帯電話の利用、百貨店やレストランなどでの購買動向、鉄道やバスでの移動などさまざまな 生活シーンから情報を収集。これを匿名化した形で、コンテンツ事業者や市場調査会社などの企業が利用することで、個人に合わせたお薦め情報の配信といった サービスの実現を目指すというものだ。
これはスゴいことになりそうですね。どこまでパーソナライズされるのが利用者にとって一番うれしいのか、デジタルサイネージを含め、これからの広告では大きなテーマになってきそうです。
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たいへん面白いデジタルサイネージの事例が出てきました。わたしは２つの点で面白いと思います。
明日、7月19日から8月31日までフジテレビが開催する「お台場冒険王ファイナル」というイベントで、来場者の性別や年齢層を顔認識技術で識別し、15種類の広告を属性に合わせて配信するシステムが稼働します（NEC のプレスリリース）。
前述の通り、今回の試みが面白いといえるポイントは２つあると思うのですが、ひとつは顔認識技術が実際にコンテンツの切り替えに連動するという点、もうひとつは Felica を使ったクーポンを発行し、それが実際に使われるかどうかまでデータを取って広告効果を測定しようとしている点です。
デジタルサイネージの普及のためには広告効果をはっきり示す指標の確立が欠かせないと言われており、これまでに検討されてきたものとしては、TVと同様の視聴率などがあります。ただ、デジタルサイネージは購買の現場に近いところで広告を見せることができるため購買行動に直接的な影響を与えられるという点をメリットのひとつとしており、それを実証するためには実際にデジタルサイネージを見た人が商品を買ったのかどうか測定してみる必要があります。
今回の事例ではイベント内の店舗で利用可能なクーポンを配ることから、クーポンを使うとすればその場で使う以外にはないと考えられます。そういう場合には視聴率のような指標ではあまり意味をなさないでしょうから、効果を実際に測定して確認することができるデジタルサイネージのメリットは大きいと言えそうです。
おそらく、広告の効果は実際に画面に表示されるコンテンツによって大きく左右されるでしょう。今まではどのようなコンテンツがどのような層にどの程度の効果を上げているのかを直接測定する手段がなかったわけですから、それが可能になる意味は大きいと思われます。
また、今後 POS レジでの効果測定がリアルタイムで行われてデジタルサイネージのシステムにフィードバックされるようになれば、数パターンのコンテンツを実際に流してみて最も効果のあったコンテンツを自動的に採用するとか、効果の上がらない時間帯の広告掲出は減らすか取りやめるといった使い方も可能でしょう。実はこうした機能はインターネット広告の世界ではすでに実現しているので、デジタルサイネージに適用されるのもそれほど先の話ではないものと思われます。
ところで、今回のイベント「お台場冒険王ファイナル」はフジテレビ本社屋向かいの「冒険ランド」内で行われるそうです。その中の「ゲゲゲの鬼太郎妖怪ツアーズ」というアトラクションに NEC 体験コーナーとして設けられる目玉おやじの「おい鬼太郎！わしには見えるのじゃ」で、このデジタルサイネージ・システムが見られるそうですので、現場に行かれた方はコメントやトラックバックなどしていただけると嬉しいです。
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デジタルサイネージ業界がますますアツいです。これまでも様々な企業間での業務提携が発表されていますが、今後は資本提携や外国資本による巨額の投資、Ｍ＆Ａなども活発化しそうです。
アメリカでは９月に「デジタルサイネージ EXPO / East」が開催されますし、今年は世界的にデジタルサイネージのビッグイヤーとなることが間違いなさそうです。
アンカットテクノロジーは６月４日付けでソフィア総合研究所および株式会社ソフィアモバイル（本社：東京都中野区、代表：柴山孝輔）と業務提携を締結。７ 月中旬を目処に、ソフィアモバイルが展開するデジタルサイネージ端末「nanica7」を活用したリアルアフィリエイトシステムをリリースする計画を明ら かにした。ゲームセンターや、旅館、遊園地、ファーストフード店などに設置したデジタルサイネージ端末にフェリカ（携帯電話）をかざし、携帯サイトと連動 するかたちで成果型の動画広告を配信する。
（アンカット、ソフィア総合研究所などに対して総額７千万円の第三者割当増資 : Venture Now（ベンチャーナウ）News より一部引用）
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ソニーが、今年３月に発表したデジタルサイネージ配信システム「BEADS（ビーズ）」を使ったデジタルサイネージ広告配信事業を本格的に開始するそうです。少し前から都内のスーパー Olympic の店内で実験的な運用が行われていましたが、これが６月３０日から本格稼働します。
株式会社Olympic（以下、Olympic）の展開する首都圏22店舗に大型ディスプレイを151台設置し、「ミルとくチャンネル」と名付けた専用のチャンネルを運営します。「ミルとくチャンネル」は、広告・店舗情報・特売情報・イベント情報などの販促情報に加え、お料理レシピ・地域にあわせた天気予報・ニュースなどの便利な情報を提供します。
現在、スーパーマーケットを利用するお客様の約60％は売り場で購入製品を決定するといわれています。本サービスは、ネットワークを利用した売り場に近い広告メディア(インストアメディア)として、メインターゲットである主婦層・ファミリー層にタイムリーに情報を提供することにより、購買行動に結び付ける効果があります。
BEADS のサービス料金の目安が「同じ建物の中に40インチのディスプレイを100台設置する場合で，初期費用が6500万円程度（ソニー，商業施設などの最大1万台のディスプレイにコンテンツ配信するサービス：ITpro）」とされていることから、数千万円の初期費用がかかるものと思われますが、このほとんどをソニーが負担するサービス形態のようです。
ディスプレイ設置場所の選定、機器の手配／設置、広告の受注、コンテンツの制作 ／配信、保守／監視といった関連作業を、すべてソニーグループが請け負う。店舗側は機材を購入する必要がなく、少ない初期投資で導入できるという。
ところで、日本のデジタルサイネージは当初からメーカー主導で進められてきた感があります。プラズマディスプレイを製造する松下電器や日立、液晶ディスプレイを製造するシャープ、ソニー、NECといったメーカーにとっては、薄型テレビに代わる新たなディスプレイ市場としての期待が大きいためです。
液晶パネルの価格が下がり続ける中、メーカー側としては比較的収益性の高い大型ディスプレイを売って行きたいのですが、家庭のリビングでは視聴距離が近いため70インチやそれ以上のサイズに対するニーズは限られます。
一方、ポスターやコルトン（照明入りポスターボックス）などの屋外広告メディアのサイズは60インチ〜150インチ辺りに相当するため、これらをデジタルディスプレイに置き換えて行きたいという考えです。
パネルメーカー各社は、それぞれにデジタルサイネージの配信用ソフトウェアを開発し、これを自社のモニターにくっつけて販売してきましたが、やはりモニターを売るためのデジタルサイネージというスタンスであったように思います。
その点で、今回発表されたソニーのビジネスモデルは新しい路線だと言えるでしょう。
パネルメーカーが費用を負担して広告メディア事業に乗り出す例は海外でも先例がありますが、なかなか採算が取れないという話も聞きます。海外の事例については近いうちに書きたいと思います。
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デジタルサイネージはテレビの視聴率低下との関連で語られることも多いです。テレビ CM の影響力が落ちてきているため新しい広告媒体が求められている、というわけです。そこで今回はテレビの話題を取り上げてみたいと思います。
テレビ番組を録り貯めるハードディスクレコーダーは別に目新しいものではありませんが、この「SPIDER」という製品はすごいです。実はテレビをほとんど見なくなって久しいのですが、この機械があれば再び見るようになるかも知れません。
製品自体の説明は、SPIDER のしくみや、小寺信良の週刊「Electric Zooma!」に詳しく載っているのでそちらにお任せしますが、簡単に言うと、全チャンネルの１週間分の番組をすべて録画するようになっていて、かつ、すべての番組について何時何分何秒に誰が出演したか、どんな話題が出たかなどの詳細情報も記録されるというもの。
もちろん、出演者や話題についての時々刻々のデータは、実際に番組をチェックして入力している人がいるわけですが（この仕事は結構大変そう）、こうした詳細な番組情報（メタデータ）がネット経由で SPIDER に配信されるため、例えばグーグルで検索するのと同じような感覚でテレビ番組の内容を自在に検索できます。
好きなタレントが一瞬でも出てきた番組を全部見るとか、あるキーワードに関するものを全部抽出するとかができてしまうので、これはもう自分だけの特集番組を自由に編集できるというのに近いです。また、全録なので事前に番組表を見て録画すべき番組を選ぶという作業からも完全に解放されます。
このマシン、実は昨年から業務用として販売されていて、すでに150社で使われているらしいです。 というのも、企業の中では競合他社の CM をチェックする仕事とか、自社がテレビでどう扱われているかを監視する仕事など、テレビを常時見張るような業務が結構あるらしく、その労力がこの機械に よって大幅に削減されるためです。また、ある瞬間の他局の裏番組の内容を瞬時に切り替えて見比べたりすることも可能なので、テレビ局関係者などにも使われている模様です。
こういう便利なものが出てくると、ますますＣＭなどはすっ飛ばして見たいシーンだけ見るようになるだろうと思われますが、実はＣＭについても企業名や出演タレントに加えて、ＣＭソングの曲名やアーチスト名まで情報化されるため、話題のＣＭなど、自分の見たいＣＭを簡単に見つけ出すことが可能になります。
そうなると、ゴールデン枠以外のＣＭでもみんなが見たいと思えば見てもらえる可能性が出てくるので、番組とＣＭ枠との関係も微妙に揺らいでくるでしょう。とはいえ、こうした超検索性とでもいうべき機能がすぐさまテレビに標準搭載されるとも思えないので、影響は限定的だろうと思われます。しかし今後はテレビもネットワークに繋がり、デジタル化によってメタデータの配信が開始されるので、こうした便利なサービスが誰でも低額（あるいは無料）で利用できるようになる可能性もあります。
いずれにしても面白い製品が出てきたものですね。
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マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の３者が共同で開発したもの（デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 ）があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム，新たに4つのWGを立ち上げ：ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは，放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は，「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として，放送波を利用した電子新聞事業など，新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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“逆YouTube”の携帯端末向け「IP over デジタル放送」、福岡で実験開始 - ITmedia +D LifeStyle
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デジタルサイネージの未来は、グーグル AdSense のような広告の自動マッチング
デジタルサイネージの主な用途は、いまのところ、広告用途と販促用途に大別されるでしょう（それ以外に、このいずれにも属さない用途として標識や案内表示のようなものがあります）。
現状ではデジタルサイネージが広告メディアとして成立している例は数少なく、販促のための利用の方が無理がないようにも見えますが、 私は近い将来、広告モデルの方が爆発的に伸びる可能性があるのではないかと思っています。
というのも、デジタルサイネージは近い将来、自動的にマッチングが行われてその場所（サイト）に適した広告が配信される仕組みに進化するのではないかと思うからです。技術的にはすでにその基盤が整いつつあるため、この流れはほぼ確実なもののように思われます。
インターネット広告においては、Google AdSense のような広告の自動マッチングの仕組みが登場して、ページの内容に応じた広告が自動的に配信され、ページ所有者とのレベニューシェアが行われています。デジタルサイネージの場合は、個々のモニターがどのような人々によって見られているかを常にモニタリングし、その視聴者層に向けた広告をマッチングして広告が配信されるようになるでしょう。
個々のモニターにカメラを取り付け、顔認識技術を使って画面を見た人の性別や年齢層のデータを解析し、常に配信サーバーに送るようにすれば、ほぼリアルタイムで広告のマッチングが可能になるでしょうし、音声認識技術を併用してモニターの周辺での会話から人々の関心事を推測するようなことも技術的に可能になるかも知れません。もちろん、モニターの置かれている場所などの情報が視聴者層の属性を推定するのに役立つ場合には、それらの情報も参考にされるでしょう。
現場で得られる情報を分析して配信サーバーに送り、同時にサーバーから送られてくる広告を画面に表示するソフトウェアは、インターネットのブラウザーのように無料で提供されるようになるかも知れません。デジタルサイネージを設置して広告収入を得たいと思うユーザーは、パソコンとモニター、ウェブカメラを用意し、無料のソフトウェアをダウンロードして初期設定を行えば、あとは配信サーバーが最適な広告を送ってくるような仕組みが用意されるのではないでしょうか。もちろん広告のマッチングは自動的に行われますし、配信にはインターネット網を利用するので、この仕組みは比較的少ない費用で賄うことができるでしょう。
インターネット広告は、パソコンを全く使わない人々に対しては影響力を持ちません。街のあらゆる場所に設置が可能なデジタルサイネージには、インターネット広告とは別の層に対するリーチの可能性があり、また、インターネット広告とは違った形で人々の行動に影響を与えることができます。
広告の本質とは、ものを買わせることだけではなく、人々の行動に影響を与えることですから、 デジタルサイネージには大きな広告効果が期待できると言えるでしょう。
