デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
マルチメディア放送ビジネスフォーラム が新たに立ち上げたワーキンググループのひとつに「デジタルサイネージWG」というものがあり、ここでは「グーグルを超える広告ビジネスモデルの構築」を目指すそうです。
ラジオやテレビのデジタル放送の電波にコンテンツを乗せて送信するための技術としては、慶大、KDDI、FM東京の３者が共同で開発したもの（デジタル放送波でネットコンテンツを配信する技術 ）があり、これの延長線上にあるものと思われます。
以下、3セグ放送推進のマルチメディア放送ビジネスフォーラム，新たに4つのWGを立ち上げ：ITpro より一部引用。
デジタルサイネージWGは，放送波をインフラとするインターネット環境を活用した新規ビジネスの創出を最終的な目標に掲げる。このWGの設立を提案したアイ・ビー・イー・ネット・タイムの関係者は，「グーグルを超える広告ビジネスモデルを構築したい」として，放送波を利用した電子新聞事業など，新たなビジネスの創出を目指すとした。
現在のところ、デジタルサイネージのコスト要因として大きいのは表示用ディスプレイやコンテンツ制作費などではないかと思うのですが、ネットワークインフラが放送波ベースになることでどのような利点が生まれてくるのかは興味深いところです。
とはいえ、今後もディスプレイパネルの価格低下はますます進行すると予測されていますし、もしかしたら電子ペーパーが普及するころのタイミングを睨んだ戦略なのかも知れません。
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デジタルサイネージの世界的企業 EnQii の CTO である Michael Willems 氏が、デジタルサイネージ企業におけるオープンソースソフトウェアについて書いています。
ちょっと長いので、要所をかいつまんで紹介します。
まずはオープンソースソフトウェア（OSS）のライセンスについて。GPL ライセンスは商用利用を考える企業にとって足かせになるという誤解があるようですが、それは間違いで、実際に無料のオープンソースソフトウェア（OSS）を販売して収益を上げている RedHat（時価総額 35億ドル）のような企業が存在するということです。
そしてデジタルサイネージのソフトウェアベンダーでも、GPL ライセンスである Linux OS 上で動作するメディアプレイヤーや配信サーバーのソフトウェアを開発することで、Linux というオープンソースソフトウェア（OSS）を使いながら、なおかつ自社製品はソース非公開のソフトウェアとして販売することが可能です。
It is very important to realise that the GPL does not say “you may not make money charging for this”, or “you must make all your own software, that you write on top of this, available as well”. Thus, RedHat (market cap: $3.5billion) can make money selling a free OS, and Digital Signage Vendors can use a GPL operating system (Linux), write player and server applications, and add the two together; where Linux remains GPL’d, but the specific Digital Signage applications “on top” remain closed and proprietary.
また、多くのデジタルサイネージプロバイダーが、メディアプレイヤーのような製品や、サービスのためのシステムに OSS を利用しており、もはや OSS なくしては今日のインターネットは存在し得ないし、これほど多くのデジタルサイネージ企業も存在し得ないと述べています。
最後に、積極的に OSS を活用していくことが賢明な企業の戦略だと結論付けています。
Many Digital Signage providers use Open Source both in the products like Media Players, and to run their operations cost-effectively. By doing so, they can concentrate on our “real” work: the products and services that they sell. Without OSS, there would not be an Internet today. There would also not be as many Digital Signage companies.
Sensible companies come up with an Open Source Strategy, where they explicitly decide how to tackle softeware decisions. In most cases, a sensible strategy will be significantly Open-Source based: it will of course use proprietary, closed software wherever needed, but in general, if there is a better Open Source equivalent, that should be considered, and all things being equal, used.
全文はこちらから。
Open-Source Technology in Digital Signage | Marcel Gagné
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デジタルサイネージの未来は、グーグル AdSense のような広告の自動マッチング
デジタルサイネージの主な用途は、いまのところ、広告用途と販促用途に大別されるでしょう（それ以外に、このいずれにも属さない用途として標識や案内表示のようなものがあります）。
現状ではデジタルサイネージが広告メディアとして成立している例は数少なく、販促のための利用の方が無理がないようにも見えますが、 私は近い将来、広告モデルの方が爆発的に伸びる可能性があるのではないかと思っています。
というのも、デジタルサイネージは近い将来、自動的にマッチングが行われてその場所（サイト）に適した広告が配信される仕組みに進化するのではないかと思うからです。技術的にはすでにその基盤が整いつつあるため、この流れはほぼ確実なもののように思われます。
インターネット広告においては、Google AdSense のような広告の自動マッチングの仕組みが登場して、ページの内容に応じた広告が自動的に配信され、ページ所有者とのレベニューシェアが行われています。デジタルサイネージの場合は、個々のモニターがどのような人々によって見られているかを常にモニタリングし、その視聴者層に向けた広告をマッチングして広告が配信されるようになるでしょう。
個々のモニターにカメラを取り付け、顔認識技術を使って画面を見た人の性別や年齢層のデータを解析し、常に配信サーバーに送るようにすれば、ほぼリアルタイムで広告のマッチングが可能になるでしょうし、音声認識技術を併用してモニターの周辺での会話から人々の関心事を推測するようなことも技術的に可能になるかも知れません。もちろん、モニターの置かれている場所などの情報が視聴者層の属性を推定するのに役立つ場合には、それらの情報も参考にされるでしょう。
現場で得られる情報を分析して配信サーバーに送り、同時にサーバーから送られてくる広告を画面に表示するソフトウェアは、インターネットのブラウザーのように無料で提供されるようになるかも知れません。デジタルサイネージを設置して広告収入を得たいと思うユーザーは、パソコンとモニター、ウェブカメラを用意し、無料のソフトウェアをダウンロードして初期設定を行えば、あとは配信サーバーが最適な広告を送ってくるような仕組みが用意されるのではないでしょうか。もちろん広告のマッチングは自動的に行われますし、配信にはインターネット網を利用するので、この仕組みは比較的少ない費用で賄うことができるでしょう。
インターネット広告は、パソコンを全く使わない人々に対しては影響力を持ちません。街のあらゆる場所に設置が可能なデジタルサイネージには、インターネット広告とは別の層に対するリーチの可能性があり、また、インターネット広告とは違った形で人々の行動に影響を与えることができます。
広告の本質とは、ものを買わせることだけではなく、人々の行動に影響を与えることですから、 デジタルサイネージには大きな広告効果が期待できると言えるでしょう。
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デジタルサイネージ EXPO の取材と商談のため今日からアメリカ入りしたので、今回はラスベガスのホテルから書いています。
さて、デジタルサイネージのコンテンツを P2P（ピア・ツー・ピア）で配信できる機能だそうです。P2P 技術を用いることで、モニター側に設置して表示を担当する PC がそれぞれサーバーのような役割を果たして配信の負荷を分散させることができるため、サーバーの簡易化が期待されます（もちろんコストも下がるでしょう）。
動画広告のようなものはどうしてもファイルの容量が大きくなってしまうので、こうした仕組みは求められていると言えます。
ところで、もうひとつのアプローチとして、Flash に代表されるようなベクターデータによる動画表現も十分に訴求力がある（そのうえ製作コストも安くできる知れない）と思うのですが、Flash に対応したデジタルサイネージシステムが意外に少ないように感じます。また、インタラクティブなコンテンツも訴求力が高いため今後は増えてくると思うのですが、こちらの配信の仕組みも、まだあまりないようですね。
以下、ハイマックス、Ｂ２Ｂ向けＰ２Ｐコンテンツ配信システム「Ｆ−Ｏｒｃ」の新機能を発表（日経プレスリリース） より引用：
ハイマックスは、２月２５日、Ｂ２Ｂ向けＰ２Ｐコンテンツ配信システムＦ−Ｏｒｃ（ＦＯｒｃ）（ http://www.f-orc.com/ ）に、Ｂ２Ｂ向けにデジタルサイネージやｅラーニング、ＫＩＯＳＫ端末配信などで使える「Ｓｙｍｐｈｏｎｉｃ Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ」（Ｐ２Ｐストリーミング方式）（ http://www.f-orc.com/about/index4_2.html ）を機能追加したことを発表しました。
Ｆ−Ｏｒｃは、動画などの大容量のデジタルコンテンツを、インターネットを使って多数の拠点に効率よく、かつ安全に配信できるシステムで、電車の車内や店 舗、スーパーに設置されたモニターへの電子広告映像の配信や、工場やオフィス、営業所へのｅラーニング動画の配信、店舗やスーパー、複合ビルのＫＩＯＳＫ 端末への配信などで活用できます。
従来型のＣＤＮに比べて配信効率が高いためハイスペックなサーバを必要とせず、Ｆ−Ｏｒｃ自身が配信トポロジ（配信の仕組み）を構成・管理するため、運用保守も容易になります。今回の機能追加では、ピア側の配信トポロジ設定として、ダウンロード配信トポロジ（Ｆｕｌｌ−Ｃａｃｈｅ）とストリーミング配信トポロジ（Ｎｏｒｍａｌ−Ｃａｃｈｅ）、ストリーミング配信トポロジ（Ｎｏｎ−Ｃａｃｈｅ）の３種類を組み合わせる事が可能になりました。
ダウンロード配信トポロジ（Ｆｕｌｌ−Ｃａｃｈｅ）は、配信されたコンテンツを全て保持する方式で、配信トポロジの中継サーバとして機能するとともに、配 信されたコンテンツをＶＯＤで視聴したり、配信元でスケジューリングして自動再生することができます（スケジューリング再生機能）。ストリーミング配信ト ポロジ（Ｎｏｒｍａｌ−Ｃａｃｈｅ）は、ストリーミングを実行時に、配信されたピースを保持する方式で、次のピアにもコンテンツを再配信できます。スト リーミング配信トポロジ（Ｎｏｎ−Ｃａｃｈｅ）は、ストリーミングを実行時に、配信されたピースを保持しない方式です。
これらの配信トポロジを組み合わせる事で、さまざまなビジネス用途に応じた多彩なシステム構成に適用できるようになりました。２月１９日に開催されたＰ２Ｐネットワーク実験協議会シンポジウム（ http://www.fmmc.or.jp/P2P/pub/sympo/info.html ）においても、その概要を講演しました。また、Ｐ２Ｐ方式によるライブ機能の開発も進めており、これにより、Ｐ２ＰによるＶＯＤ、ストリーミング、スケジューリング再生、ライブの全てが可能にな り、Ｂ２Ｂ向けのコンテンツ配信ソリューションに必要な機能のラインナップが完了します。その一方で、パートナーとの協業により、Ｆ−ＯｒｃをＰ２Ｐ配信 エンジンとして、企業のシステムやベンダーの製品に組み込んだり、Ｆ−ＯｒｃによるＡＳＰサービスの計画も進めています。 新しいマーケットの開拓には パートナーの力が不可欠なため、更にシナジー効果を得られる製品、パートナーも探しています。
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電子看板システム用ソフト「ＶｉｖｉｄＳｉｇｎａｇｅ」 が日立アドバンストデジタルから発売されるようです。
こうした配信ソフトウェアはすでに国内の大手ディスプレイメーカー各社から発売されており、日立アドバンストデジタルでも以前から配信システムを提供していたと思いますが、今回は１０００台までの大規模なシステムを一元管理できるようになったということでしょうか。ＵＳＢメモリによる配信などは他社製品にも見られる機能ですが、現場のニーズに対応したもので評価できますね。
また、デジタルサイネージでは流される内容が最も重要なわけですが、コンテンツ制作の自由度を考えると FLASH の再生にも対応してほしいところです。今回の製品では、対応データ形式の欄に「Webコンテンツ：HTML、URL(インターネット）」 としか書かれていないので、もしかしたら FLASH には対応していないのかも知れません。
以下にプレスリリースから一部抜粋します。
今回開発しました「ＶｉｖｉｄＳｉｇｎａｇｅ」は動画対応タイプ製品の最新版ソフトウェアです。管理用パソコンで「表示画面レイアウト」、「表示スケ ジュール」などを設定し、ネットワークを通じて各表示用端末へデータを配信します。配信されたデータは表示用端末に蓄積されディスプレイ装置に表示するの で、ネットワーク障害による表示速度の低下や非表示状態などのトラブルが発生しません。
従来製品に比べて、表示端末台数の多い大規模な構成にも対応できるようになっております。これにより、チェーン店舗や全国支店などに数百台規模で表示端末装置を設置して利用する場合でも、一括して管理を行うことが可能です。【ＶｉｖｉｄＳｉｇｎａｇｅの主な特長】
詳細につきましては製品ホームページ（ http://www.hitachi-ad.co.jp/vivid/index.html ）をご覧ください。１．１台から１０００台までの表示端末に対応
ＶｉｖｉｄＳｉｇｎａｇｅで利用できる表示端末は１台から１０００台まで対応可能です。表示端末の管理は、管理パソコンで一括管理することができます。２．動画と静止画を最大６画面に分割表示
表示用のディスプレイ画面を最大６画面に分割して、それぞれの分割画面に異なるコンテンツを表示できます。分割する画面サイズと配置は任意に指定ができます。３．様々な配信方式に対応
ＬＡＮでの配信だけではなく、ＵＳＢメモリによる配信やインターネット経由での配信にも対応可能です。ネットワークケーブルが敷設できないような環境で は、ＵＳＢメモリに配信データを出力し、表示端末に挿入することで配信を行うことができます。表示端末からの定期取得機能を使用すれば、インターネット経 由での配信にも対応できます。４．印刷で静止画コンテンツを作成
ＶｉｖｉｄＳｉｇｎａｇｅの「仮想プリンタドライバ」を使い、普段ご使用のアプリケーションから「印刷」コマンドを実行することで簡単に静止画コンテンツを作成できます。■今回発売する製品の価格、提供開始時期
【価格】
・サーバ（データ配信）用ソフトウェア：オープン価格
（サーバ１台に１本必要です）
・クライアント（表示用端末装置）用ソフトウェア：オープン価格
（表示するクライアントごとに必要です）
※上記製品にはサーバ、ＰＣ、表示装置（モニタ）などの機器は含まれておりません。【販売および出荷開始日】 ２００８年２月６日
■動作環境、接続機器については製品ホームページをご覧ください。
電子看板シリーズホームページ
http://www.hitachi-ad.co.jp/vivid/index.html
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デジタルサイネージ広告では、配信システム、コンテンツ、ロケーション、広告主といった複数の事業主体が集まらないとビジネスの仕組みが動かないため、事業者間の連携が必要だと考えられますが、国内でも９社の事業提携により国内最大規模の配信インフラを実現し、近くサービスを開始するという動きが出ています。
ネットワークサービス、サーバー保守、動画配信、ウェブ制作、広告代理店、コンテンツ制作などの関連企業が提携することで、顧客にワンストップでのサービスを提供するというコンセプトのようです。
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被接触 IC タグ（RFID）を使った、新しいタイプの電子ポップシステムがリリースされました 。
以前、ワインのボトルをかざすとそのワインに関する説明が表示されるというシステムを見たことがありますが、そのシステムではバーコードを読み取って情報を切り替えていました。
そのバーコードの代わりに IC タグを使ったもののようです。ユーザーのアクションに反応して情報を返すというタイプのサービスは応用範囲がとても広そうですね。
ユーザーがアクションしなくても勝手にセンサーが反応して最適な情報を選択して提供する、というものが登場するのも時間の問題でしょう。
ICタグを使った電子POPシステム（ネットワーク対応型）は、電子POPにICタグのリーダライタを内蔵しており、店舗の商品棚に設置した端末に、消費 者が商品説明やキャンペーン情報などのICタグ付きカードをかざすことにより、情報を提供するものです。商品パッケージや従来の2次元のPOPでは伝えに くかった詳細な情報を、動画や音声を含めた形態で表示することができ、購買意欲の促進に貢献します。
また、スケジューリング機能を使って、同じ商品説明用タグで時間帯によってターゲットに合わせたコンテンツを表示させることができます。さらに、大きな特 徴として、ネットワークに対応しているため、コンテンツの変更が容易に行えます。商品コンテンツの配信は、インターネット回線、ウィルコムのPHS通信、 無線LANなどを通じて行い、各種コンテンツをリアルタイムで切り替えて、各種の情報を消費者に提供することができます。
