デジタルサイネージ総研(TM)ブログ
日本初のデジタルサイネージ・コンサルタント、デジタルサイネージ総研(TM)が国内および海外の最新情報や市場の動向をお届けします
デジタルサイネージ業界のキーパーソンにお話を聞く「デジタルサイネージキーパーソンインタビュー」9回目の今回はイオンの店舗で1000面規模のデジタルサイネージ媒体「イオンチャンネル」を運営するイオンアイビス株式会社の北澤さんに、現在の取り組みと、今後の方向性についてお話を聞いてきました。
DSI イオンさんのデジタルサイネージ事業における御社の役割を教えていただけますでしょうか？
北澤さん 弊社はイオンチャンネルというデジタルサイネージの運営そのものをしている事業者という位置づけになります。それは我々だけでは出来ないですから、広告代理店さん、実際にシステムを管理するメーカーさんと協業する形になっています。
DSI それは共同事業という事でしょうか？
北澤さん 協業はしていますが、主体はあくまでイオンで弊社がデジタルサイネージの事業主となっています。ただ実際の運営そのものは出来ないので、メーカーさん(広告主)とのやりとりは広告代理店さんにお願いしています。また実際のシステムはASP型のサービスを利用させて頂いています。
イオンアイビス株式会社 システム開発本部 北澤さん
DSI どんな部分に期待してデジタルサイネージ媒体を運営する運びになったのでしょうか？
北澤さん 弊社が実験する際に他社さんの事例が既にありましたので、それを参考にさせて頂いた部分はありますね。その中で、コンテンツの管理を我々自身でやっていかなければという流れになっていったんですね。なぜなら、デジタルサイネージの1番の目的は「放映している商品の売上がきちんと上がる」という事なんですね。それを実現するためには、売り場の展開や、価格プロモーションなどに連動しなければなりません。そこで、「場所貸し」ではなく、放映するコンテンツ、事業運営そのものを我が大元となって運用していこうという事になりました。
DSI リテールの事業者さんには52週の販売計画がありますが、それらとはマッッチしているのでしょうか？
北澤さん 現在は、完全にはマッチしていません。弊社のサイネージは売り場連動ではないからですね。通常のインストアサイネージのように商品のところにディスプレイを設置する形ではなく、レジアウトに設置している事は他の事業者さんからすると不思議に思われるかもしれませんね。
北澤さん レジアウトに置いたのは理由があります。どこに置くのが一番効果的なのかを津田沼店で実験をしました。売り場の中や通路は、アンケートをしてみると「意外と見ていない」という事に気づいたんですね。実験の結果から、一番視認率が高いのがレジアウトとエレベータ待ちの場所という事が分かりました。立ち止まらない限り、なかなか認識されないという事ですね。レジは本当なら立ち止まらせてはいけない場所ですけどね(笑)
DSI 他の会社さんの中には「レジにデジタルサイネージを置いても、既に買い物を済ませているから効果が低い」と仰る方もいますが・・・
北澤さん 食品スーパーの特性として来店頻度が高いので、その日に見て、その日に買うお客様ばかりでないという事はありますね。食品スーパーのメインユーザーである主婦の方は週に２～３回来店する事もありますので、レジに設置する事によって刷り込み効果が生まれると考えています。実験の結果として、レジアウトのデジタルサイネージで告知し商品の売上が２～５倍に伸びたケースがあります。もちろん売り場展開や価格展開といった要素もありますが、チョコレートやパスタソースなど比較的嗜好性の高い商品は良い結果が出ています。
DSI イオンチャンネルの場合、ターゲットが非常に明確なメディアかと思いますが、そこで展開するコンテンツに関しては如何でしょうか？
北澤さん 現在は広告主さまからご提供いただくのはテレビCMが多いですが、デジタルサイネージ用に静止画にトランジションを加えた表現なども取り組んでいます。今後はより効果的な見せ方について、広告主さまと一緒に作り上げていきたいと考えています。
DSI 御社は日立さんの「MediaSpace」を利用されていますが、採用に至った経緯を教えてください。
北澤さん デジタルサイネージ用のコンテンツ作成が容易なこと、全国の其々の店舗に個別の配信が出来るなど、イオンチャンネルの運用にあった仕組みだった事が採用の決め手ですね。テンプレートに動画やテキストを入れればコンテンツが作成できるという、簡単さが良いですね。他社のシステムも各々特徴があり優れた点は多いのですが、イオンの運用に一番適していたのが「MediaSpace」だったということです。
DSI 運用をされる中で効果の上がるコンテンツの方向性が見えて来た部分はありますか？
北澤さん これが「効果が上がる」というものは難しいですが。効果が上がりにくいのはいわゆる「イメージ広告的」なものですね。最後まで動画をみないと何のCM か分からないものは、デジタルサイネージにはマッチしていないかもしれませんね。コンテンツに関しては模索しながら取り組んでいる状況です。地域毎や時間帯毎にお客様が興味を持って頂きやすい仕掛けを如何に組み立てていくかという事が今後の成否に関わってくると考えています。
DSI 具体的にはどんな取り組みをされていますか？
ショッピングセンターの中にありますので、行われていている催事に如何に誘導するかといった事をテーマにコンテンツを制作するものもあります。個店毎に情報が違うので、それをどう出していくかという事もあります。
DSI 全ロールの中のCMの割合は如何でしょうか？
北澤さん 最適な割合がどれくらいなのかという事については結論が出ていません。CMだけでは面白くないのも事実なので、お客様に興味を持って頂ける情報コンテンツを挟みこむ形ですね。メインになるのは天気やその時々のイベントに合わせた情報やレシピといったものになります。
DSI 今後の方向性に関してお話いただけますでしょうか？
北澤さん お客様にもコミュニケーションツールとして認識して頂いて、レジに行った時は必ず見ますという状態に持ってかないとCMも見られない状況になってしまいます。来たお客様に当てにしてもらえるメディアにしていきたいですね。
DSI 他のお店への送客はいかがでしょうか？
北澤さん 他のテナントさんへ直接送客の取り組みは今のところは出来ていないですね。津田沼店のサイネージの実験では双方向型の取り組みもしています。タッチパネル端末を使って、クーポンをダウンロードするタイプのものです。ただ、コンテンツの鮮度を保つ管理面が大変ですね。
DSI 広告を出稿された広告主さんにはどのようにデータをフィードバックしていますか？
北澤さん デジタルサイネージを利用した店舗とそうでない店舗、デジタルサイネージを利用する前と後で売上がどのように変化したかを分析して広告主さんに提出しています。基本的には必ず効果は出ていますね。ただ、それがデジタルサイネージを利用した費用に見合うかどうかという指標がないのと、他の媒体でも宣伝はしていますので、デジタルサイネージだけで効果が上がったのかという事の計測が難しいという事が悩ましいですね。
DSI 現在の課題などはありますでしょうか？
北澤さん 現在は販促費を出す方達とはやりとりはしていますが、広告宣伝費を出す担当者さんとはあまり話が出来ていないですね。デジタルサイネージが販促の一つのツールとしてしか見られていないという状況があります。ターゲットメディアという特性があるのに販促ツールとしてしか認識されていないのはもったいないですね。
北澤さん 刷り込み効果を狙えるメディアなので、企業の理念や社会貢献をアピールする広告を出す事によって、企業のブランドイメージを上げて、商品が売れるという事も出てくると思っています。
DSI 私もコーズリレーテッドマーケティングやCSR活動とデジタルサイネージの関わりが一つのテーマになってくると考えています。今後は企業のブランドマネージャーさんにデジタルサイネージの可能性を知ってもらう事になってくるかもしれませんね。
北澤さん そうした事は以前から広告主さんに伝えてはいます。メディアとしての認知が高まれば可能性が広がってくると考えています。
DSI ローカルなクライアントさんの割合は如何ですか？
北澤さん 今のところは積極的にアプローチしていませんのでほとんどないですね。ローカルなクライアントの開拓は今後の課題だと認識しています。当てにされるイオンチャンネルにしていきたいですね。
DSI 投資回収に関してはどのようなシュミレーションをされていますか？
北澤さん 3年で回収というのが一つの区切りにはなります。市況がこれ以上悪くなる事も考えずらいので・・・私達もパブリシティを使ってこのメディアの宣伝をしていますので、広告代理店さんも含めて、広告宣伝費を使うメディアとして早く認知してもらいたいですね。
DSI 今後の方向性についてお聞かせください。
北澤さん 設置店舗については250 店舗位までは伸ばせると考えています。面数でいうと2500～3000面ですね。今後はジャスコだけではなくグループ会社の中で地域一番店舗に設置していく必要があると考えています。
イオンのインストアで展開するデジタルサイネージですので、そこに来られるお客様とのコミュニケーションツールにするために、どんな情報を流したらよいのかという事をさらに突き詰めていきたいですね。特に地域の情報などを含めて「あっこんな事があるんだ！」という気づきを提供できるように出来ればと思っています。ＣＭがいいのか、地域のイベント情報がいいのか、今後は運営をしながら考えていかないといけないですね。
お店はデジタルサイネージを利用する事によってタイムリーに情報発信できると共に、紙の利用を削減することができます。プロモーションを告知する際のオペレーションコストや、紙資源の削減は期待できます。
DSI 今日はありがとうございました。
(インタビュー終わり)
簡単にまとめ
3年前のデジタルサイネージの状況と大きく変わった事として、イオンさんのような大手流通事業者さんが広告モデルの事業に参入された事があります。今後、実証実験を通じて得られた知見や運用の過程で蓄積してたノウハウを元に、更にサイネージの媒体として洗練されてくるのではないかと思います。北澤さんが仰るようにお客様に「当てにされるメディア」に進化していくのが楽しみですね。
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先日、NTTさんが発表されたネットワーク型デジタルサイネージのパッケージシステム「光サイネージ」は、業界の中で反響を呼びましたね。今回のリリースには３つのポイントがあったと思います。お客様のニーズや規模に合わせ。「松」「竹」「梅」のサービスラインナップを用意して、選びやすくしたという事が一つ。二つ目は丸紅さん、PDCさん、ニューフォリアさんといったパートナーとアライアンスを組んだこと。３つめが配信プラットフォームへの取り組みが発表されたことですね。今回のリリースのパートナーとなっているニューフォリアさんなのですが、実はデジタルサイネージ業界初のコンテンツアグリゲーターになります。今回は株式会社ニューフォリアの清水さんにお話を聞いてきました。
１．まず、コンテンツプラットフォームとはどのようなものでしょうか？
コンテンツプラットフォームは、コンテンツプロバイダー様から頂いたテキストや画像等の素材をサーバー上でテンプレートと自動的に合成し、さまざまなデジタルサイネージに最適化されたコンテンツを生成するサービスです。ロケーションオーナー様は、コンテンツポータルサイトのコンテンツ一覧からお好みのコンテンツを選んでご利用頂けます。先日、発表されましたNTT様がご提供される「ひかりサイネージ」への採用も決まり、これから本格的にコンテンツプラットフォームのサービス展開を進めて参りたいと考えております。
２．なぜコンテンツプラットフォームを作ろうと思ったのですか？
これまで、デジタルサイネージのディスプレー設置がかなり進んでまいりましたが、ここへきてコンテンツ不足の声が上がってきたこと、またさまざまなコンテンツをお持ちの会社がありながら、デジタルサイネージ市場に十分に流通させることができていないことから、コンテンツプラットフォームを構築することを考えました。
コンテンツをお持ちの会社とデジタルサイネージ事業者様の架け橋となり、少しでもコンテンツ市場の拡大に貢献できればと思っております。
株式会社ニューフォリア デジタルサイネージ担当 清水さん
３－１．コンテンツプラットフォームを作るには色々とご苦労があったかと思いますが、どのような点が大変でしたか？
デジタルサイネージのディスプレーの画面比率や解像度がそれぞれ違うため、すべてに対応することに苦労しました。最終的には、サーバー側で自動的にほぼすべての画面比率と解像度のパターンに合わせてコンテンツ生成出来るようになりました。
また、価格設定にも相当悩みました。今までの大型ビジョンだと1ディスプレイに毎月3～10万円でコンテンツが販売されておりましたが、その金額ですと小規模サイネージを導入されるロケーションオーナー様には負担が大きく、多くの方々に導入して頂くことが困難になります。さまざまな方々と議論した結果、今までの1/5～1/10という価格帯をターゲットに設定しました。
今後も課題が出てくることもあるかと思いますが、サイネージを導入されたロケーションオーナー様が気軽にコンテンツを購入してご利用いただけるようなプラットフォームにすべく努力を重ねたいと考えております。
３－２．現在、配信されているコンテンツはどのようなものがありますか？
現在、ご参画頂いているコンテンツプロバイダー様は30社程度であり、ニュース、天気予報、占いなどを始めとして、レシピ、クイズ、株価や為替などの金融情報、家電ランキングなどをご提供頂いております。ラインナップに入れる基準としては、唯一挙げるとするならば、ロケーションオーナー様から必要とされるコンテンツであるかになります。もちろん、私共も自ら進んでロケーションオーナー様のご意見をお聞きして、魅力的なコンテンツをご提供できるようコンテンツプロバイダー様のサポートをさせて頂くつもりです。
４．それでは、今後の展開を教えて下さい
当面の目標は、コンテンツプロバイダーを100社にすることです。むやみやたらに100社にするのではく、実際に現場に出てニーズを収集して、さまざまな業態業種のご要望にお応えすることが出来るコンテンツをラインナップしてまいりたいと思っています。
デジタルサイネージのコンテンツ表現手法の確立は、まだまだこれからであると思っていますので、新しいコンテンツの演出に積極的にチャレンジしていくと共に、日々リリースされる新たなデバイスに対応したコンテンツを提供していきたいと思っております。
５．最後になってしまいましたが、ニューフォリアさんのご紹介をどうぞ
当社は、代表の多田が今のニューフォリアの前身となる会社からインターネット事業をMBOし、2008年5月に設立いたしました。
設立後、すぐにデジタルサイネージ事業への進出を決め、2008年10月にデジタルサイネージコンソーシアムに入会、コンテンツ関連の会員の皆様が所属しておりますプロダクション部会の幹事会社を務めさせて頂いております。現在の事業は、WEBの制作・開発がメインとなっており、教育業界や金融業界、通信業界のクライアント様とお取引をさせて頂いております。ここ最近では、モバイルサイトの制作や開発も強化しており、WEB、モバイルとデジタルサイネージを絡めたメディア展開のご提案を進めていきたいと思っております。
株式会社ニューフォリア
担当：清水
東京都渋谷区恵比寿南３丁目７−３
TEL 03-5724-3111
MAII shimizu@newphoria.ne.jp
簡単にまとめ
すでに、インターネット業界におけるコンテンツアグリゲーターの役割は明確になっていますね。デジタルサイネージに関してはまだそうした動きがなかったのは「モッタイナイ」事実だったのですが、ニューフォリアさんがNTTと組んで新しいサービスに取り組むのはチャレンジング且つ可能性のある事だと思います。当初はコンテンツプロバイダーさんの数はさほど多くないですが、今後はクオリティを保ちつつ、100社程度まで増やしていくそうです。こうした取り組みのなかから、デジタルサイネージにふさわしいコンテンツのあり方が議論・検討されていくといいですね。
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最近デジタルサイネージとAR(Augmented Reality)が共に語られる事も増えてきましたね。先日、 社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)さんが主催するPAGE2010の「デジタルサイネージとAR（拡張現実）の動向 」というカンファレンスのモデレーターをさせて頂きました。そのセッションでパネラーをされていたナレッジワークスの亀山さんにデジタルサイネージとARについてちょっぴり記事を書いて頂きました。
拡張現実(AR=Augmented Reality)の2010年が始まり、１ヶ月が既に経過しています。日々のプレスリリースを見ていると相当な盛り上がりを見せていることが分かります。2009年の前半はARの事例が少なく、特にARがデジタルサイネージで活用される事例はしっかり探さないと見当たらないくらいでした。しかし１年経った今は、状況を把握するのが大変なくらい事例が溢れてきています。
これまでのARの大きな流れを振り返ってみると、下記のような経緯を辿っています。日本では既に２年前以上前から一部の方たちの間では話題になっていました。
研究開発 ⇒ マニア達の遊び(この時期が重要！) ⇒ ベンチャー企業がニッチな市場で製品を公開 ⇒ 新しもの好きの一部の人に認知される ⇒ 技術基盤が整う ⇒ 大企業の参入(実は水面下で進められていた…) ⇒ ビジネス活用へ ⇒ 普及が始まる
最近、様々な業種の方々と面識を持つことが多くなり、ARを紹介する機会が増えています。ARを初めて見た時の「驚き」は相当なものだといつも感じます（もちろん自分もそうでした）。一般的なPC＋Webカメラ、カメラ付きの携帯端末を使って実現しているということ、紹介記事を見ただけでは何がどのように飛び出してくるのか分からないことが大きな理由だと思います。ARは実際に体験していただくのが一番です。
しかし、「驚き」や「感動」はそう長くは続きません。「驚き」の次は、「今度はどうやってビジネス化したら良いのだろう？」「で、どうやったら儲けられるの？」という模索が始まります。そういうことを考えさせるARですが、それが逆に今後の可能性を感じさせるのだと思います。
さて、ARはデジタルサイネージと非常に相性が良いソリューションのようです導入費用が高額、大掛かりな仕掛けや高度な技術が必要であったため実現きなかったことでも、ARの技術を使用することで比較的安価に行えるようになりました。簡単に行う場合は、モニター、WEBカメラ、パソコンだけでも実現出来ます。
従来のデジタルサイネージの多くは、ただ見られることが目的でした。しかしARは、そこにインタラクティブな要素を付加することができます。例えば下記のような事例がすでに海外では実現されています。
1. 顔認識技術により、歩いている人の頭に帽子をかぶせる、メガネをかける洋服を着せる
例）Atlantic Lottery launches Canadas Augmented Reality Campaign.
モニターに向かうと、サングラスとパラシュートが自動的に合成されて表示されるキャンペーン
2. 店頭で販売している商品のプロモーション
例）Lego Augmented Reality
店頭に置いてあるレゴのパッケージを店頭のモニターにかざすと、組立完成図が表示された上、アニメーションも行われる。
3.カードを自宅に送付し店頭に誘導し購入に結び付ける(キャンペーンに参加してもらう)
例）Hugo_Boss_Simon & John
ARの技術を利用したデジタルサイネージのソリューションは、設置型スクリーンの枠にとらわれず、携帯端末を利用した移動型端末との連携サービスも出てくるでしょう。一方だけを使用することもあると思いますが、連携ソリューションが、より効果が高いと思います。昨年までは単なるBuzz（バズ）と言われることも有りましたが、どうやらそうではない大きな「うねり」を感じます。一年後には、きっと様々な場面で普通に使われていることでしょう。
ナレッジワークス株式会社 RIAソリューション事業部 亀山 悦治
e-mail：kameyama@knowledge-works.co.jp
AR Blog: http://development.blog.shinobi.jp/Category/47/
簡単にまとめ
ARに関しては、昨年の半ばごろから広告業界で引き合いや案件の話がとても増えたように思います。弊社にも「ARできますか？」といった問い合わせがいくつかありましたが、先方が考えていたのは概ね「流行のネタをうちのプロモーションにも使いたい」といった事でした。ARが単なる演出手法の一つではなく、新しいインターフェースとしての可能性を持っている事はセカイカメラやlayerなどの例からも感じる事ができます。kiosk端末などのPublic Computingの世界から、Context-aware Computing(いつでも、どこでも、空気を読んで反応してくれる)の世界へとデジタルサイネージを増強させる技術としてARは存在するのではないでしょうか。今年も事例がたくさん出てくると思うので、ARとデジタルサイネージの動向については注目していきたいですね。
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先月末に開催されたフラットパネル関連の展示会FPD International 2009を見に行って来ましたので簡単に報告致します。同じく先月開催されたCEATEC JAPAN 2009でも各パネルメーカーが3D対応のディスプレイを発表していましたが、FPDにおいてもこれでもかという程3D関連の製品が多く展示されていました。技術的な詳細なレポートは日経テックオンさんなどのサイトに譲るとしてデジタルサイネージのこれからを考えながらいくつかの展示を見てみました。
ディスプレイ産業の傾向としてひとつのトレンドが形成されると各社が軒並み類似する製品をリリースするというものがあります。現在のトレンドとしては「3D」「薄型から電子ペーパー」「マルチタッチの高度化」があげられます。
国内や韓国・台湾など多くのメーカーから様々な形式の３D技術が紹介されていました。レンチキュラーレンズ方式・視差バリア方式・アクティブシャッター方式などそれぞれの技術的な差異はそれぞれあるのでしょうが、一般のユーザーからするとどれもそんなに違いがないように感じます。現在は飛び道具的な表現として利用される事が多い3Dですが、この数年以内にあっという間にコモディティ化していく事は間違いないでしょう。価格が下がり一般化してゆく事とヒトの目が慣れてしまう事は急激に進んで行きます。
AUOのレンチキュラーレンズ方式ハイビジョン3D
LGの47インチユーザートラッキング3D
AUOの展示ブースに電車の運行案内への利用をイメージさせる３Dディスプレイがありましたが、パブリックな空間で展開される３Dの表現がどんなものが適切なのかはこれから検討していかなければいけない課題ではないでしょうか？製品の写真や社名のロゴが飛び出して見えるという事はユーザーに特に便益をもたらさないですからね。
LGの世界最薄をうたう5.5mmのLED液晶TV
確かにとっても薄い！
E INKの電子ペーパー端末
「うちが世界で一番薄いです！」という事でこちらも各社が競って製品を展示していました。薄型のディスプレイの技術的進化には終わりがなさそうなのは、ここ何年かのFPDの展示会をを見て感じる事です。液晶パネルの薄型化も極限まで進んでいくでしょうが、今後の表示技術としは電子ペーパーが大きな存在感を表す事が考えられます。静止画であれば電力も消費しませんので、エコな視点からみても優位性があります。以前、電子ペーパーコンソーシアムの方と意見交換をさせて頂いたのですが、電子ペーパーの技術的な可能性や社会に与える影響を検討している彼らが提唱しているのは「ラッピング革命」です。
電子ペーパーによってあらゆるモノの表面が覆われ，モノの表面が表示体として情報を提示することで，電子ペーパーが物理空間と情報空間という，私たちの生きる二つの生活空間の接点となる世界——。そのような世界への変化を，電子ペーパーコンソーシアムは「ラッピング革命」と名づけた。それはモノがモノであると同時に情報メディアとなる世界であり，私たちが情報を取得するたびごとに鞄やポケットから「そのために作られた特別な機器」を取り出す必要のない世界である。
電子ペーパーになった新聞の未来
イノベーションとハイテクによる未来像
私たちの暮らす物理空間と情報空間が電子ペーパーというメディアでシームレスに繋がる、平たく言うとマイノリティリポート的な世界感、アカデミックな人たちが言うところの空間知能化された世界、ディスプレイ産業からするとアンビエント・ディスプレイが未来の姿になってくるでしょう。しかし、そうした時代がくるまでしばらくの間、デジタルサイネージ業界としては大きな筐体に入ったモニターとお付き合いしてゆかなければならないのは事実です。今使える技術とディスプレイの価格と格闘しながらビジネスを作っていくためには解決しなければならない問題がまだまだありそうな気がします。
AUOのインセルタイプのマルチタッチ技術
こんな感じでディスプレイに書く事ができます。
タッチパネルもマルチタッチタイプのものが多く見られました。ここ数年、色々な国のデジタルサイネージ関連の展示会でマルチタッチのデモを様々見てきましたが、画像をきゅーっと大きくして、クルクル回すという展示ばかりで、正直食傷気味です。普通の暮らしの中でそうした事を行う必然性があまり感じられません。マルチタッチでどんなアプリケーションが展開されるかが重要とつくづく感じさせます。今年のシーグラフで発表されたMedia Interaction Lab.のような生活シーンを想像できるような展示をパネルメーカーさんにも期待したいところですね。
マルチタッチのテーブルによってリビングルームの家電製品がコントロールできるというデモ
「3D」「薄型化」「マルチタッチ」といったディスプレイ産業の近未来を見据えたトレンドはある程度は明確になってきています。ただし、デジタルサイネージという事業を考えた場合、あくまでも現在メーカーのカタログにある製品を選んで、営業マンと商談して、見積もりを取って、トラブルなく設置を行い、各方面と調整を行い、ビジネスとして成立させなければなりません。新しい技術を取り入れる事が、単なる担当者の自己満足やクライアント受けをよくするための演出ではなく、ユーザーのベネフィットにどうつなげられるのかをもう少し考える必要がありそうだということをちょっぴり教えてくれた展示会でした。
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以前、弊社のデジタルサイネージ親睦会にも参加して頂いたアイティアさんがカンヌ国際広告祭、クリオ賞と並ぶ世界三大広告賞の一つである「ONE SHOW INTERACTIVE 2009」のOther Interactive Digital Media部門 Merit受賞を受賞いたしました。
作品は六本木ヒルズメトロハットで実施された「Sony Interactive Mega Gallary」という作品です。最近はカンヌなどで日本のWEB系クリエイターの作品が数多く賞を獲得していますが、デジタルサイネージやOOHの関連の作品が入賞したというのはデジタルサイネージ業界としては喜ばしい事だと思います。
早速、アイティアの中原さんにインタビューしてみました。
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- デジタルサイネージ総研
ありきたりな質問ですが、受賞のご感想は？
- アイティア株式会社 取締役 中原淳氏
嬉しいです。
どちらかというと、代理店のクリエーティブディレクター（そしてその先のクライアント）
WEBキャンペーンだって、httpを使っているだけで、同じってわけじゃないですし。
との事でした。技術がある会社さんの場合は、どうしてもその技術だけにフォーカスされてしまう事に難しさがあるようですね。
日本のデジタルサイネージの事例が海外に紹介されたケースとしてはNTTの香るサイネージなどがありますが、これからはクリエイティブなシーンからも取り上げられる事が増えてくるのではないでしょうか。高い技術力のディスプレイ産業と優れたクリエイティブが日本のデジタルサイネージをドライブする両輪になっていくと良いですね。
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映画館広告（シネアド）最大手の豪 Val Morgan 社が、デジタルサイネージ・ネットワークを運用する Outpost Media 社を買収しました。
映画館のシネコン化に伴って大型ショッピングモール内に映画館が設けられることが増えており、リテールの現場との近接性から映画館での広告が再び注目されています。映画館のメディアとショッピングモールのメディアを連携させることでより効果的な広告が展開できそうです。
Outpost Media はオーストラリア全土 39カ所のショッピングモールに 320面のデジタルサイネージ・ネットワークを持っており、シネアド大手の Val Morgan による買収は納得できますね。Val Morgan は 1,600画面のシネマスクリーンに広告枠を持っており、300台の大型プラズマディスプレイをシネコンに導入する計画も発表しています。今後は Val Morgan Retail Media という新しいブランド名で展開します。
Val Morgan, the largest cinema advertising group in Australia, has acquired Outpost Media - the digital signage company that manages a network of more than 320 screens in 39 Shopping Malls across Australia.
（Val Morgan Acquires Outpost Media’s Mall Digital Signage より、一部引用）
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イギリスの OOH 広告プランニング・買い付け代理業の Posterscope 社はデジタルサイネージ媒体の計測・比較システム Prism の新バージョンを発表しました。
新しい Prism Screen 2.0 ではデジタル OOH メディアについて、通行量の他に様々なファクターを加味した「インパクト・スコア」を算出できます。Posterscope では、このツールによって非常に細切れだったデジタル OOH 市場が、一貫したまとまりのあるものとして扱えるようになるとしています。
同社では英国のデジタル OOH 市場は 2010年には2007年の規模から倍増して 6,900万ポンド（約100億円）になると見ています。
デジタルサイネージの媒体が地区毎・業種毎に細かく分断されているのはどこの国でも同じ状況で、これをいかにしてまとめるかというのがひとつのビジネスチャンスになっています。
UK out-of-home planning and buying agency Posterscope has introduced a new version of its Prism system for measuring and comparing digital-signage media.
（UK’s Posterscope develops digital OOH planning tool より、一部引用）
